的確な価値的・評価的判断をするために
知財法務の最大の特徴は、多くの場面で価値的、評価的な判断が必要になることです。特許発明の技術的範囲の解釈、特許の無効理由の有無、著作物の創作性や翻案の有無、営業秘密の該当性、商標の類否判断等、同じ事実を前提に、微妙な判断を求められる局面が殆どです。
価値的で評価的な判断を的確にするためには、様々な事案に精通し、日本の裁判所の価値基準や判断手法を、肌感覚で理解しておくことが肝要です。裁判所の知的財産部は、過去の裁判例や日本の知財政策だけではなく、世界各国の知財実務をも踏まえた判断を下す場合もあります。日本の裁判実務やグローバルな傾向を的確に把握したうえでのアドバイスでなければ、経営側が先を見通した、ぶれない判断をすることは困難です。
幸いにも、私たちは、これまで数多くの知的財産に関する案件を担当して参りました。それらを通じて得た経験知や実務的な肌感覚を踏まえ、予測が困難な状況でも、十歩、二十歩先を見据えたアドバイスを提供できるよう努めて参ります。
過去の取扱案件
- 特許権侵害訴訟、審決取消訴訟
- 鑑定書作成、侵害警告対応、ライセンス交渉
- 営業秘密侵害訴訟
- 商標権侵害訴訟、不正競争防止法違反事件（周知表示誤認惹起行為、著名表示冒用行為）
- 著作権侵害訴訟