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2006年東京大学法学部卒業、2008年東京大学法科大学院修了。2013年米国インディアナ大学ブルーミントン校ロースクール修了、Academic Excellence with Distinction及びExcellence in Legal Writing受賞。2013/2014年米国法律特許事務所Sughrue Mion, PLLC（ワシントンDC）、Kenyon & Kenyon LLP（ニューヨーク州）にて米国の知的財産実務を経験。現在は、特許、プログラム著作物、営業秘密など企業の技術に関する紛争や交渉を手掛ける。データや個人情報が絡むビジネスモデルや知的財産の法務問題、技術と英語が絡む国際案件も数多く取り扱う。弁護士、ニューヨーク州弁護士。
所属
第二東京弁護士会、ニューヨーク州弁護士会
経歴
2001年 福岡県立嘉穂高等学校卒業
2006年 東京大学法学部卒業
2008年 東京大学法科大学院修了 司法試験合格
2009年 弁護士登録
2010年 潮見坂綜合法律事務所入所
2013年 Indiana University Maurer School of Law
(LL.M., highest distinction) 修了
ニューヨーク州司法試験合格
Sughrue Mion, PLLC (Washington, D.C.) 勤務（～2014年）
2014年 Kenyon & Kenyon LLP（New York）勤務
ニューヨーク州弁護士登録
2014年 潮見坂綜合法律事務所復帰
2020年1月 KTS法律事務所設立
著作・論文
「新聞記事を社内のイントラネットに掲載したことが著作権侵害に当たるとした事例［東京地判令和4・10・６（令和2年（ワ）第3931号）］」 NBL 1230号（2022年）
「営業秘密の転得者の悪意又は重過失」 営業秘密官民フォーラムメールマガジン掲載コラム 第66回（2022年）
「CGコードの中の知的財産」 NBL 1199号（2021年）
「What to Know about Trade Marks When Entering the Japanese Market」『Trade Marks 2021：Trends and Developments』（Chambers and Partners 発行）（2021年）所収
『注釈モントリオール条約』有斐閣（2020年）（共著）
「Copyright infringement-music lesson or public performance?」『IAM Innovation & Invention Yearbook 2021: Building IP value in the 21st century』（Law Business Research – IP Division 発行）（2020年11月）所収
「Interpretation of Patent Claims Doctrine of Equivalents」『Japanese Patent Law: Cases and Comments』（2019年）Wolters Kluwer 所収（共著）
「Copyright 2019」『Global Practice Guide』 Chambers and Partners（2019年）所収（共著）
「特許権や実施権の承継に関する留意点」 BUSINESS LAWYERSウェブサイト 2017年12月
「特許ライセンス契約の留意点」 BUSINESS LAWYERSウェブサイト（2017年）
「特許権侵害の判断の仕方」 BUSINESS LAWYERSウェブサイト（2016年）
「弁護士依頼者秘匿特権：日本の法曹資格を有しない者とのコミュニケーションを巡る諸問題」 国際商事法務 Vol. 44 No. 6（2016年）（共著）
「民事・刑事責任追及にあたってのポイント」（［特集］改正不正競争防止法の評価と営業秘密保護の考え方）ビジネスロー・ジャーナル 2016年5月号
「Trade secret law: guidelines revised」『IAM Yearbook 2016』 Globe Business Media Group（2015年）（共著）
「刑事に重点を置いた営業秘密の保護強化」 ビジネスロー・ジャーナル 2015年6月号
「今さら聞けない企業法務の基本 知的財産法分野」 ビジネス法務 2011年6月号
「今さら聞けない企業法務の基本 知的財産法分野」 ビジネス法務 2010年9月号
「プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈」 東京大学法科大学院ローレビュー 第3巻（2008年）